日本の国民負担率は年々上昇しており、2024年度の見込みでは48.4%と過去最高水準になっています。
重すぎる税金で生活に苦しんでいて、働いて裕福になれない人々が多く、国民の不満は高まる一方ではないでしょうか。
重い税金で搾り取られている「国民負担率」について、今回は解説していきます。
国民負担率（こくみんふたんりつ）とは、国民の所得に対して税金や社会保険料がどれくらいの割合を占めているかを示す指標です。
具体的には、以下の計算式で求められます。
国民負担率の計算式
国民負担率=（（租税負担（税金）+社会保障負担（社会保険料））÷国民所得）×100
- 租税負担：所得税、住民税、消費税、法人税など
- 社会保障負担：健康保険料、年金保険料、介護保険料など
- 国民所得：国全体の所得（GDPの一部）
例えば、国民所得が500兆円で、税金や社会保険料の合計が200兆円の場合、となり、国民負担率は40%になります。
国民負担率の推移（日本）
以下は主な年の推移です。
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年度 |
国民負担率（%） |
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1980年 |
24.3% |
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1990年 |
31.2% |
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2000年 |
36.6% |
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2010年 |
39.7% |
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2020年 |
46.1% |
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2024年（見込み） |
48.4% |
国際比較（主要国との比較）
日本の国民負担率は他の先進国と比べて中程度の水準ですが、年々上昇傾向にあります。
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国 |
国民負担率（2022年時点） |
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スウェーデン |
約52% |
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フランス |
約50% |
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ドイツ |
約47% |
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日本 |
約48%（2024年見込み） |
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アメリカ |
約33% |
アメリカ 約33%
北欧諸国（スウェーデン・デンマークなど）は国民負担率が高いが、その分社会保障や福祉が充実している。
アメリカは国民負担率が低いが、公的な社会保障が乏しく、医療費や教育費の負担が大きい。
国民負担率が上昇する理由
日本の国民負担率が上がる主な要因は以下の通りです。
- 高齢化による社会保障費の増加（年金・医療・介護）
- 消費税の増税（2014年：5%→8%、2019年：8%→10%）
- 年金・健康保険料の上昇（現役世代の負担増）
- 防衛費・財政赤字の増加による税負担の拡大
国民負担率が高いとどうなる？
国民負担率が高いメリットとは
- 社会保障制度が充実し、医療や年金の給付が安定する。
- 公共サービス（教育・インフラなど）が充実する。
国民負担率が高いデメリットとは
- 可処分所得（自由に使えるお金）が減り、家計の負担が増える。
- 企業や個人の負担が増え、経済成長の足かせになる可能性。
国民負担率についてのまとめ
- 国民負担率とは：税金＋社会保険料が国民所得に占める割合
- 2024年の日本の国民負担率：48.4%（過去最高）
- 国際比較：日本は欧州並みに高く、アメリカよりは高い
- 上昇の理由：高齢化・税負担増・社会保障費の増加
- 影響：社会保障の充実 vs. 家計の負担増
今後も国民負担率は上昇傾向が続くと予想されるため、節税や資産運用を考えることが重要になりそうです。
増税を推進する政党には選挙で投票しないようにしたい
財務省解体デモが行われるくらい国民の不満、怒りは頂点に達してきている。いくら働いても生活は豊かになれず、将来に不安があるから結婚して子供を作ることができない、人工が減る一方で、若い働き手が少なくなり、高齢者が増えていく。そんな今後の日本から脱却するためには、国民一人一人が政治に関心を持ち、未来を誰かに委ねるのではなく、自身の意志として、日本のために行動してくれる政党を判断し、一票を投じなければならないでしょう。
現状の国民負担率について紹介しました。日本国民の目には、今の日本はどう映っているのでしょうか。